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2012年 3月 助成金情報(3) 名無しさん 2012-1-14 15:44
2012年 3月 助成金情報(4) 名無しさん 2012-2-5 12:03
2012年 3月 助成金情報(5) 名無しさん 2012-2-5 12:05
2012年 3月 助成金情報(6) 名無しさん 2012-2-19 10:52
2012年 3月 助成金情報(7) 名無しさん 2012-3-18 10:49
2012年 3月 助成金情報(8) 名無しさん 2012-3-18 10:51

3 2012年 3月 助成金情報(3)
npo


名無しさん 2012-1-14 15:44  [返信] [編集]

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カンパンブログで、助成金情報を紹介しています。
http://blog.canpan.info/sama/



西友/ウォルマート・ジャパン 
2012年度 社会貢献活動助成先公募


対象事業
申請者が主体的に取り組む活動で、以下のいずれかの分野に関わるもの。


A.女性の経済的自立支援
女性の起業・就業支援、それらに関わる各種教育、トレーニングや育児・介護支援活動など

B.食品寄付活動
食品寄付活動(フードバンク)の展開、栄養教育活動や、それらに関わる社会的・法的インフラストラクチャー整備など

C.環境活動
省エネルギーの促進、温室効果ガスの排出抑制、再生可能エネルギーの普及、廃棄物の削減、リサイクルの推進、環境配慮型商品・サービスの普及支援など

D.その他の活動
前記AからC以外で、地域活性化、防災、教育、福祉、環境保全などの具体的なニーズに対応した活動





応募対象
日本国内に拠点を持つ特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、及びそれらに類する団体で、活動実績が3年以上の団体。 
活動の対象地域は、原則として日本国内とします。




助成金額
1件あたり上限1,300万円  総額2,000万円



締切
平成24年3月15日(木)同日中の消印又は宅配便受付印有効。
※電子メールでの送付、直接の持込やバイク便などでの配達は受け付けません。





問合せ先
合同会社 西友 企業コミュニケーション部 社会貢献委員会事務局
(〒115-0045 東京都北区赤羽2-1-1)
TEL 03-3598-7489・7707
URL http://www.seiyu.co.jp/social/
現在E-mailは受け付けておりません。 電話等をご利用ください。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください
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4 2012年 3月 助成金情報(4)
npo


名無しさん 2012-2-5 12:03  [返信] [編集]

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3月30日(金)必着

NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド  ドコモ市民活動団体助成


「子どもを守る」をキーワードに、家庭内・地域社会等の中で弱い立場にあり被害を受けやすい子どもたちにふりかかる問題(ex.児童虐待、非行、不登校、貧困、地域犯罪等)に取り組み、子どもの育成のために活躍している団体への支援を行います。





1. 助成対象活動
「子どもを守る」をテーマに子どもたちの健やかな育ちを応援する次のような活動



1 不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対しての精神的・物理的な支援、復学・社会的自立支援活動(フリースクール・カウンセリングなど)

2 児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)、性暴力などの被害児童・生徒を保護・支援する活動

3 非行や地域犯罪などから子どもを守るための支援活動

4 子どもの居場所づくり(働く親支援のための安全な保育、子どもの不安や悩みに耳を傾ける相談活動など)

5 軽度発達障がい(アスペルガー症候群、LD、ADHDなど)を持つ児童の支援活動

6 上記(1)から(5)以外で「子どもを守る」という視点に立った活動テーマに相応しい支援活動



2. 助成金額

●助成総額:2,500万円(上限)予定
1団体あたりの助成額は50万円を標準とし、最高200万円までの申請を可能としますが、標準額を超える申請の場合は施策内容などを審査のうえ、決定します。

※ 採用基準に満たない施策内容であっても、団体の将来性・可能性などに特に期待が持てる申請については、標準額の半額程度を「活動奨励金」として助成する場合があります。



3. 助成対象団体
(1)日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体でNPO法人などの法人格を有するもの、または取得申請中の団体で7月末までに法人登記が完了見込みの団体
(2)活動実績が2年以上である団体(法人格を有する以前の活動実績を含む)
(3)複数のNPOが連携した協働事業で、地域の中間支援組織(NPO支援センターなど活動支援団体)が代表申請団体となる場合は、その協働グループ

※ 過去にMCFから助成を受けた団体の再申請も可能ですが、特に「再申請」の意義について重点的に審査をさせていただきます。
※ (3)の「協働グループ」でご応募の場合は、必ず中間支援組織を代表申請者としてください。



4. 助成対象期間
2012年10月1日〜2013年9月30日に実施する活動が対象です。



5. 助成対象となる経費
助成対象事業に必要な次の経費
(1)謝礼金 外部協力者への謝礼金、作業補助者(臨時アルバイト)への手当
(2)旅費 交通費、宿泊費
(3)物品購入費 備品費、機器類の購入費
(4)賃借料 事務室、会議室などの借料
(5)資料購入費 書籍、写真などの購入費
(6)印刷費 検討資料、配布資料、報告書などの印刷費
(7)通信費 郵便料金、電話料金、宅配費など
(8)その他 上記項目に該当しない必要経費

※以下のような支出、及び助成金の使用は禁止します。
事務局長、理事、フルタイムの専従スタッフへの人件費
助成対象事業から得られる収入(講師謝礼など)の他事業への充当
自団体が支払い先となるような支出



6. 自己負担金の準備
本助成事業の申請で実施する施策に対する必要総経費の20%程度を各団体でご負担いただくこととし、総経費の80%程度をMCFから支援します。



10. 応募受付期間
2012年2月1日(水)〜3月30日(金)必着


11. 応募方法
当ホームページからダウンロードした申請書に必要事項をご記入のうえ、
MCF事務局宛てにご送付ください。(3月30日必着)

13. 選考のポイント
(1)施策評価:子どもたちに対する問題意識の明確化、施策の計画性、今までの活動実績による実行力など
(2)期待効果:助成事業終了後の子どもたちへの効果、助成施策の地域・他NPO団体への波及効果など
(3)組織力評価:ホームページ・会報誌などによる情報発信力、行政・社会福祉協議会・地域コミュニティとの連携による活動基盤力など
(4)ドコモの事業との関連性:施策における通信分野の活用など


【申請書送付先・お問い合わせ先】
〒100-6150 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー29F
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)事務局
TEL:03-3509-7651
FAX:03-3509-7655
E-mail:info@mcfund.or.jp



掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください
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3月12日(月)当日消印有効
◇環境
財団法人日本環境協会 藤本倫子環境保全活動助成基金



藤本倫子(ふじもとみちこ)環境保全活動助成基金は、環境カウンセラーである藤本倫子氏からの寄附金をもとに平成14年に設置され、平成14年4月から助成事業を開始しました。藤本基金では、「地域住民の手による地域の自然環境保全」や、「地球温暖化防止のためのライフスタイル促進」、「これからの担い手となるこども達に対する環境教育」のための活動の支援を目的として、これらの活動を積極的に実践する団体に対して活動費の一部を助成しています。




助成対象となる活動について
 藤本基金では、「環境保全活動助成」、「環境教育教材開発助成」、「こども環境活動支援助成」の3つの助成プログラムを設け、助成活動の募集を行います。

□環境保全活動助成
「地域に根差した環境保全活動」や、「地球温暖化防止を目的としたライフスタイルの見直しを促進する活動」に対して助成を行います。
【助成額上限 30万円】

□環境教育開発プログラム助成
こどもを対象にした「体験型環境プログラムの開発」や「環境教育教材の開発」に対して助成を行います。
【助成額上限 30万円】

□こども環境活動支援助成
小・中学生のグループが行う「環境保全活動」や「自然観察活動」などに対して助成を行います。
【助成額上限 2万円〜10万円】




2012年度は、下記の期間募集いたします。応募方法などの詳細については募集要項をご覧ください。

http://www.jeas.or.jp/activ/prom_01_00.html


 「環境保全活動助成」および「環境教育プログラム開発助成」の募集期間
   2012年2月1日〜2012年3月12日(当日消印有効)

 「こども環境活動支援助成」の募集期間
   2012年4月15日〜2012年6月15日(当日消印有効)




□お問い合わせ先□
財団法人日本環境協会  藤本基金運営管理委員会事務局
住所 〒130-0002 東京都中央区日本橋馬喰町1-4-16 馬喰町第一ビル9階
TEL:03-5643-6262  FAX:03-5643-6250
Mail:jea@japan.email.ne.jp

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください
5 2012年 3月 助成金情報(5)
npo


名無しさん 2012-2-5 12:05  [返信] [編集]



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平成23 年度
JX奨学助成(
児童養護施設・母子生活支援施設・里親家庭)



児童養護施設、母子生活支援施設および里親家庭の児童が高等学校卒業後、大学・短期大学・専門学校に進学する際の支度費等の一部を助成することにより、就学意欲のさらなる向上をはかり、児童の社会的自立を支援することを目的とします。




応募対象

児童養護施設
高等学校卒業後、平成24年度より大学・短期大学・専門学校等に進学を予定している下記の児童等。
〇童養護施設に入所している児童
∋童養護施設を退所した20歳未満の方(年齢は平成24年4月2日現在の満年齢)


母子生活支援施設
高等学校卒業後、平成24年度より大学・短期大学・専門学校等に進学を予定している下記の児童等。
(貉卆験荵抉膸楡澆貌所している児童
∧貉卆験荵抉膸楡澆鯊狃蠅靴20歳未満の方(年齢は平成24年4月2日現在の満年齢)


里親家庭
高等学校卒業後、平成24年度より大学・短期大学・専門学校等に進学を予定している下記の児童等。
[た堂板蹐冒蔀屬気譴討い觧童
∩蔀峅鮟後、引き続き里親家庭で同居している20歳未満の方(年齢は平成24年4月2日現在の満年齢)




助成金額
1人あたり10万円



締切
平成24年3月2日(金)必着



問合せ先
<児童養護施設、母子生活支援施設の施設長が申請者の場合>
社会福祉法人 全国社会福祉協議会・児童福祉部
(〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル)
TEL 03-3581-6503/ FAX 03-3581-6509
URL http://www.shakyo.or.jp/

<里親家庭の里親が申請者の場合>
財団法人全国里親会    
(〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-857)
TEL 03-3404-2024/ FAX 03-3404-2034
URL http://www.zensato.or.jp/

メールでのお問い合わせは現在受け付けていないようです。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

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平成24年度 『街なか再生助成金』公募のお知らせ



街なか再生助成金の目的
 この助成金は、街なかにおける市街地整備を行うための初動期の活動や、中心市街地活性化に資する取組み等を自発的に行う各種団体等の活動・事業に対し、(財)区画整理促進機構(街なか再生全国支援センター)が資金面で助成し、街なかの再生に寄与することを目的とします。



■助成対象
〔1〕 対象事業
  街なかの再生に寄与する下記に該当する活動・事業(重複可)

 ‥效篭莢萓依事業等の市街地整備を推進する初動期の取組みで、以下の何れかに該当するもの
  ・まちづくり構想・計画作成
  ・各種まちづくりのルール等の作成
  ・まちづくりを推進するための組織立上げ、組織の活動の推進
   (エリアマネージメントに関する検討等を含む)
  ・その他市街地整備の推進に寄与する初動期の取組み
    (講習会・視察・勉強会・専門家等の派遣・調査活動・会議資料の作成等を含む)

 中心市街地活性化基本計画(旧法の計画を含む)等の達成に寄与するために実施する、街の新たな魅力・可能性の発掘、資源  (歴史的建造物等)の活用等に関する検討・活動等

   ※次のような活動は助成の対象とはなりません。
   ・著しく政治・宗教・思想・個人営利などの目的に偏するもの
   ・特定の事業の反対運動を目的としたもの
   ・実質的に完了しているもの、原則として専ら特定の個人または法人・企業が所有している土地建物等の資産の増加を行おうとする活動
   ・イベント等の開催のみを目的とするもの

〔2〕 対象団体についてはホームページをご覧ください
〔3〕 目標と評価指標についてはホームページをご覧ください




助成額
 助成額は、1件あたり100万円を限度とします。
(4〜5件程度)
 なお、助成額は申請額から減額されて採択される場合もありますので、予めご了承ください。


■選考方法
 助成の対象は「街なか再生助成選考委員会」が5月中に選考・決定します。



■対象期間
 平成24年度末日迄。
 なお、複数年度にわたり継続して行う活動・事業も単年度毎の助成となりますが、翌年度以降の応募も可能です。
 (但し、翌年度以降の助成が約束されるものではありません。)



■申請方法
〔1〕 提出書類についてはホームページをご覧ください
〔2〕 応募期間
 平成24年2月1日〜平成24年3月31日まで
 申請書は、必要事項を記入・捺印の上、3月31日までに(財)区画整理促進機構/街なか再生全国支援センター内の事務局まで郵送して下さい。 (締切日消印有効、郵送限定。押印を要しない申請書類(様式2-4)に限り、メールでの送付可)




□お問い合わせ先□
財団法人 区画整理促進機構 街なか再生全国支援センター
〒102-0084 東京都千代田区二番町12番地12 B.D.A.二番町ビル2階
TEL.03-3230-8477 FAX.03-3230-4514
街なか再生助成金担当: 木 村
http://www.sokusin.or.jp/machinaka/index.html
E-mail: mail@sokusin.or.jp


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6 2012年 3月 助成金情報(6)
npo


名無しさん 2012-2-19 10:52  [返信] [編集]

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「砂防ボランティア基金」平成24年度助成事業 応募要領
募集期間     平成24年3月末日


「砂防ボランティア基金」は、砂防ボランティアの活動に対する助成等の事業を行うことにより、安全で健やかなそして生き甲斐のある地域社会づくりに寄与することを目的とします。




1. 応募資格
    砂防ボランティア活動を実施する団体又は個人



2. 助成対象事業
  (1)砂防ボランティア団体等が、土砂災害被災地域において実施するボランティア活動に対する助成
  (2)砂防ボランティア団体等が実施する砂防行政への支援活動に対する助成
  (3)砂防ボランティア団体等が実施する地域に根ざした防災活動等に対する助成
  (4)その他「基金」にかなう事業に対する助成



3. 申請手続き
    別紙「砂防ボランティア基金」助成事業実施要領に示すとおり。
http://www.sff.or.jp/volunteerkikin/




4. 募集期間 平成24年3月末日まで
(ただし災害時緊急活動に対する助成事業に関しては随時受付)




お問い合わせ先
財団法人 砂防フロンティア整備推進機構 
企画調査部 担当 綿谷 真一
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-4 砂防会館別館6階
TEL 03-5216-5872(代表) FAX 03-3262-2202
E-Mail kikaku@sff.or.jp
ホームページ http://www.sff.or.jp/volunteerkikin/


掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください



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公益財団法人ポーラ伝統文化振興財団 平成24年度助成事業
申請書受付期間 H24年3月31日


日本には先人が残したすばらしい文化遺産が数多くあります。日本人の英知と感性から生れた世界に誇る伝統文化は、一度失ったら再び取り戻すことが困難なもので、大切に受け継がれていかなければなりません。
当財団は、助成を通じて、わが国の文化向上にささやかながら貢献しようとするものです。


1.助成の対象


(1)対象分野
伝統工芸技術、伝統芸能、民俗芸能及び行事など、日本の無形の伝統文化財の記録や研究、保存・伝承活動において、有効な成果が期待できる事業に対し補助的な援助を行います。



(2)申請者の資格
[1] 個人、団体のいずれも申請することができます。
(但し、一個人、一団体につき一件の申請に限ります)
[2] 団体の場合、法人格の有無は問いません。但し、永続性のある活動団体である事を原則とします。




(3)事業の期間
H24年4月からH25年3月に実施するまたは着手する事業内容に対して助成します。



(4)助成の対象とならないもの
営利を目的とし、あるいはその結果が直接営利に結びつくような事業。
http://www.polaculture.or.jp/promotion/jyoseiapply.html




(1)応募期間

申請書受付期間 H24年1月1日からH24年3月31日まで。
【当日消印有効】



(2)応募方法

当財団所定の助成申請様式(助成申請表紙、申請用紙1〜3ページ、申請者プロフィール)に必要事項を記入の上、当財団事務局宛てに、書留にて送付下さい。
記入スペースが足りない場合は別添として内容を添付してください。
※申請が団体の場合は団体用申請様式を、個人の場合は個人用申請様式をダウンロードしご使用ください。
ダウンロード
http://www.polaculture.or.jp/promotion/jyoseiapply.html



お問い合わせ先
公益財団法人 ポーラ伝統文化振興財団
〒141-0022 
東京都品川区東五反田5-24-10テラサキ第3ビル2階
TEL 03-5795-1279 FAX 03-3280-2830
お問い合わせ受付時間:午前10時〜12時/午後2時〜5時(土・日・祝祭日除く)




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7 2012年 3月 助成金情報(7)
npo


名無しさん 2012-3-18 10:49  [返信] [編集]

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緑の募金 一般公募事業(3/31締切)


対象事業

1.国内緑化事業関係:国内で行う次のいずれかに該当する事業

‥堝刺楔にわたる広域的な見地から行う、

・森林の整備(植栽、下刈り、間伐等の作業)
・緑化推進を目的とするイベント

居住する都道府県以外で行う森林整備
川上と川下が連携して行う森林整備
い修梁勝⊂綉に準ずる森林整備及び緑化推進を目的とするイベント




2.国際緑化事業関係:海外で行う次のいずれかに該当する事業

〆叔防止や熱帯林再生のための森林の整備
土砂流出防止・水源かん養・薪炭林造成のための森林の整備
8園・学校の植樹等の緑化
ど槌整備や育苗
セ害仍防止等の森林パトロール、被害調査等の森林保全管理
Δ修梁勝⊂綉事業に付帯するセミナーや給水施設整備等






応募対象

次の要件をすべて具備しているものとする。


ー主的、組織的な活動で事業を完遂できること。
交付金の使途に係る条件遵守が確実であること。
1塚を目的としない民間団体(公益社団・財団法人、特例民法法人、「特定非営利活動促進法」(平成10年法律第7号)に基づき認証された法人又はこれに準じる非営利法人を含む。)であること。



ただし、国際緑化事業に応募する法人格を有しない民間団体は、次の条件をすべて満たしていること。

・定款、寄付行為に準ずる規約を有すること。
・団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること。
・自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること
・活動の本拠としての事務所を日本国内に有すること。





助成金額

1事業につき上限300万円




締切

平成24年3月31日(土)消印有効


問合せ先

<国内緑化事業関係>

公益社団法人 国土緑化推進機構
(〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-4 砂防会館別館)
TEL 03-3262-8457 /FAX 03-3264-3974
E-mail bokin@green.or.jp
URL http://www.green.or.jp/
URL内のお問い合わせフォームからお願いします。


<国際緑化事業関係>

財団法人国際緑化推進センター「緑の募金」国際緑化公募係
(〒112-0004東京都文京区後楽1-7-12 林友ビル3階)
TEL 03-5689-3450(代) /FAX 03-5689-3360
URL http://www.jifpro.or.jp/
国際緑化推進センター業務部(E-mail: toshimasa@jifpro.or.jp

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください
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平成24年度「緑と水の森林ファンド」公募事業(3/30締切)

対象事業

普及啓発:森林・緑・水に対する国民の認識を深めるための普及啓発活動等
調査研究:地域材の利用・山村資源の有効活用や森林の公益的機能の増進に係る調査等
活動基盤の整備:森林づくり活動を通した農山村と都市住民等との交流促進等
国際交流:国内で開催される森林に関する国際会議への支援、海外情報の収集





応募対象

民間の非営利団体、非営利の法人、個人(調査研究に限る)
助成金額

団体:上限200万円
個人:上限100万円



締切

平成24年3月30日(金)必着



問合せ先

公益社団法人国土緑化推進機構
(〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-4 砂防会館別館)
TEL 03-3262-8457 /FAX 03-3264-3974
URL http://www.green.or.jp/
URL内のお問い合わせフォームからお願いします。



掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください
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8 2012年 3月 助成金情報(8)
npo


名無しさん 2012-3-18 10:51  [返信] [編集]

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TaKaRaハーモニストファンド 平成24年度助成事業(3/31締切)




対象事業

日本の緑を構成する森林等の陸域、または海、湖沼、河川等の水域の自然環境(生物の生態把握等も含む)に関する実践的な研究・活動





応募対象

つぎの条件を満たす実践的研究・活動とします。

具体的に着手の段階にある研究・活動。
営利を目的としない研究・活動。
研究・活動主体の資格は問わないが、次の条件を満たすもの。
個人の場合助成金の使途が助成の目的に沿って適確であり、当該事業に係わる施設の利用や助成金の使途等の面で本人あるいは親族など特別な関係のある者に特別の利益を与えない者。 任意の団体の場合助成金の使途が助成の目的に沿って適確であり、代表者または管理者の定めのある団体で、役員その他機関の構成、選任方法、その他事業の運営に重要な事項が、特定の者、あるいは特別の関係者等の意志に従わずに、運営されている団体。また、特定の者等に特別の利益を与えていない団体。




助成金額

総額500万円程度(10件程度)




締切

平成24年3月31日(土)必着



問合せ先

公益信託TaKaRaハーモニストファンド事務局
(〒600-8006 京都市下京区四条高倉東入立売中之町84 みずほ信託銀行株式会社 京都支店 営業第2課)
TEL 075-211-6231/ FAX 075-212-4915
E-mail kyoto-koueki@mizuho-tb.co.jp
URL http://www.takarashuzo.co.jp/

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NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド
2012年度(第10回)ドコモ市民活動団体への助成募集

締切日 2012年3月30日(金)必着





MCFは、NTTドコモ創立10周年記念事業の一環として、NTTドコモグループとしての社会貢献活動を全国規模で実施し、21世紀の情報化社会に おける情報通信・移動通信技術の発展とともに豊かで健全な社会の実現に寄与することを目的に、2002年7月に設立された特定非営利活動法人です。
この助成事業は、豊かで健全な社会の実現に向けて、次世代の社会を担っていく人材を継続的に育成するという観点から、将来の担い手である子どもの育成に取り組んでいる市民活動団体への活動資金の助成を行うものです。




1. 助成対象活動
「子どもを守る」をテーマに子どもたちの健やかな育ちを応援する次のような活動


1 不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対しての精神的・物理的な支援、復学・社会的自立支援活動(フリースクール・カウンセリングなど)
2 児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)、性暴力などの被害児童・生徒を保護・支援する活動
3 非行や地域犯罪などから子どもを守るための支援活動
4 子どもの居場所づくり(働く親支援のための安全な保育、子どもの不安や悩みに耳を傾ける相談活動など)
5 軽度発達障がい(アスペルガー症候群、LD、ADHDなど)を持つ児童の支援活動
6 上記(1)から(5)以外で「子どもを守る」という視点に立った活動テーマに相応しい支援活動




2. 助成金額

●助成総額:2,500万円(上限)予定
1団体あたりの助成額は50万円を標準とし、最高200万円までの申請を可能としますが、標準額を超える申請の場合は施策内容などを審査のうえ、決定します。

※ 採用基準に満たない施策内容であっても、団体の将来性・可能性などに特に期待が持てる申請については、標準額の半額程度を「活動奨励金」として助成する場合があります。




3. 助成対象団体

(1)日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体でNPO法人などの法人格を有するもの、または取得申請中の団体で7月末までに法人登記が完了見込みの団体
(2)活動実績が2年以上である団体(法人格を有する以前の活動実績を含む)
(3)複数のNPOが連携した協働事業で、地域の中間支援組織(NPO支援センターなど活動支援団体)が代表申請団体となる場合は、その協働グループ

※ 過去にMCFから助成を受けた団体の再申請も可能ですが、特に「再申請」の意義について重点的に審査をさせていただきます。
※ (3)の「協働グループ」でご応募の場合は、必ず中間支援組織を代表申請者としてください。



4. 助成対象期間

2012年10月1日〜2013年9月30日に実施する活動が対象です。


応募受付期間

2012年2月1日(水)〜3月30日(金)必着


応募方法

当ホームページからダウンロードした申請書に必要事項をご記入のうえ、MCF事務局宛てにご送付ください。(3月30日必着)





【申請書送付先・お問い合わせ先】

〒100-6150 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー29F

NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)事務局

TEL:03-3509-7651

FAX:03-3509-7655

E-mail:info@mcfund.or.jp
http://www.mcfund.or.jp/admission/action.html

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください
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最終更新: 1月1日 23:00(JST)
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